【活動目的】

① 事業所の垣根をなくし、ケアマネージャー同士の顔の見える関係づくりを行う

② 地域の社会資源を知るとともに、地域課題の取り組みへつなげる

③ ケアマネジメントの資質向上を行う

【活動内容】

月に１回の定期開催。

年に４回の事例検討会開催。

年に６回の多職種との意見交換会開催。

永住帰国した中国残留邦人及びその二世三世等の親族（以下「中国帰国者」という。）は、言葉や生活習慣の違いから地域社会に溶け込むのが難しく、経済的にも社会的にも自立することが困難な状況にあります。

こうしたことから、厚生労働省は、中国帰国者の自立を支援するとともに中国帰国者問題について国民の関心と理解を促すため、自治体や民間団体等に対して広域的なサポートを行うための拠点として、平成１３年から順次、全国主要都市に「中国帰国者支援・交流センター」を設置しました。九州にあっては、平成１６年６月から福岡県中国帰国者自立促進協議会が「九州中国帰国者支援・交流センター」（以下「センター」という。）を運営してきましたが、平成２９年１０月からは社会福祉法人福岡県社会福祉協議会が運営しています。

【活動目的】

写真を中心に、芸術の普及及び振興に関する事業をとおして芸術文化の発展に寄与する。

【活動内容】

（１）池田勉の作品及び関連図書などの収集・保存・公開する事業

（２）フォトミュージアムの運営業務

（３）写真における文化芸術の振興のための事業

（４）写真における文化芸術活動の生涯学習及び教育普及の事業

（５）作品図書の製作、販売等

点字図書の作成、自治体及び各機関から依頼された資料作成等

この法人は、長崎県内において、ドローン（無人航空機）に関する事業を行い、地域振興及びドローンの普及に寄与することを目的とする。

（１）地域政策、社会政策、産業政策等に関する調査研究及び提言
（２）地域政策、社会政策、産業政策等に関する調査研究等各種事業の支援及び受託
（３）地域課題等に関する情報の収集、分析及び提供
（４）人材と情報のネットワークの形成に関すること
（５）人材の育成に関すること
（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業 

【活動目的】

子どもたちに夢や希望を与える学びの場を提供し、その健全育成に寄与する。

【活動内容】

講演会、特別授業の開催に関わる活動全般

以下の業務を行っています。

・子育て支援の企画及び総合調整
・保育所・幼稚園及び認定こども園等（教育委員会の所管を除く）
・地域の子育て支援、児童の健全育成対策等